民族教育



	民族教育の現況　　進学or就職はどうなる？　　民族学校の運営　　朝鮮学校の民族教育

	冒頭にも述べましたが、私たちは日本で生まれ育つ同胞子弟たちに民族としての誇りと自覚を持たせ、日本のみなさんと真の友好親善を図り、相互の人格と立場を尊重しながら国際社会に役立つ人間形成を教育方針として、今日まで半世紀以上の長期にわたり民族教育を実施してきました。しかし、朝鮮学校は日本の教育制度に準じた教育を行っているのにもかかわらずいまだに「各種学校」としての地位に置かれたままであり、戦後半世紀を過ぎた今日に至っても、日本の国立大学への受験資格がいまだに認められていません。又、朝鮮学校に対する国庫補助を拒否すると共に、指定寄付行為についても非課税扱いを認めない制度的な差別が現存しています。また地域によっては、公立の高校受験すら認められていません。（千葉県はまだ認められていません。）このような二重、三重の差別、人権侵害により、朝鮮学校の生徒、学生や父母たちが受けている精神的経済的負担は計り知れません。近年日本の多くの公・私立大学と地方自治体は朝鮮学校は日本の学校（第1条校）教育と同一水準の教育を行っていることを認め、すでに差別改善の措置をとっています。（1991年神奈川県、1994年広島県が朝鮮学校を「学校教育法」の一条校に準ずる存在と認知する見解を表明しました。）ちなみに公立大学は30校（57％）、私立大学は220校（51％）が「高校卒と同等以上の学力がある」と認定し、朝鮮高級学校卒業生の受験資格を認めています。私立大学の場合、早稲田や慶応、同志社や立命館並びに関西学院をはじめ一般に知られた大学はほとんどが認めています。日本の教育界では、「国籍や民族の違いを超えて、子供たちの希望をかなえさせてあげるのが教育者の立場」と明かしており、朝鮮高級学校に受験資格の門戸を開放する公私立大学は年々増える傾向にあります。（受験可能校）つぎに朝鮮学校所在地の各都道府県はすべて、さらに朝鮮学校の児童・生徒が住所を有する地方自治体もほとんどが、名目と金額の差の違いはあれ、それぞれ助成を行っています。しかし、その額は私立学校にたいする助成に比べ、10分の1程度に過ぎません。もちろん在日朝鮮人も日本人と同じく税金を払っています。しかし、教育に対する税金の還元についてみれば、子供をどの学校に通わせているかによって、扱いが180度異なります。ちなみに朝鮮人が子供を日本の学校に通わせれば、年間一人当たり23万円～26万円（小学校～高校）の教育補助がなされます。しかし、朝鮮学校に入れば、補助はその約10分の1程度の2万円～3万円程度になります。（地域によって格差があります。）日本弁護士連合会は1998年2月、朝鮮学校など在日外国人学校について「制度的な不平等は重大な人権侵害」だとして、日本政府及び文部省（文部科学省）に是正を求める勧告書を提出しました。このように日本弁護士連合会が、現行憲法制定下における最大の人権侵害の一つであるとしながら、勧告を出したのも、また、国連子供の権利委員会や人権規約委員会でも「在日コリアンを含むマイノリティ－の子供の差別を解消すべきである」との勧告を日本政府宛にだしたのも、至極当然なことであると思います。私たちは、納税を含め、各地域住民として責務をはたし、地域社会の発展のために、その役割を担いながら貢献してきました。しかし、朝鮮学校に対する差別は残されたままです。近年、国際化の潮流の中で民族文化や伝統を伝える私たちの民族教育を尊重することは、「内なる国際化」の点からも日本社会、特に新しい時代を生きる次世代の人々にとって、非常に大切なことであると思います。私たちは地域をはじめとして広範な日本の皆さんとの交流を深め民族教育にたいして深い理解と支援の輪を広げていくために、各界に広く授業を公開し、学校訪問をしていただくようにと努めてきました。こうした結果、2000年10月には女性議員、市議らによる「朝鮮学校を支援する千葉県自治体女性議員の会」（会長：栗山栄子県議）が結成され、多数の女性議員が超党派で参加、知事への要請、学校訪問などを行うまでに至っています。また学校関係者を中心とした、「朝鮮学校を支援する教育関係者の会」の発足への準備も進められています。私たちは、これからも朝鮮学校に対するさまざまな処遇面での善処が行われるよう広範な日本の皆さんのご支援ご理解のもとに連帯を深めながらがんばっていく所存です。 21世紀の新しい時代、特にその主人公でもある子供たちにとって、お互いの違いを認め、尊重し、自由平等に共生共栄していくことが今最も求められています。そのためにも現存する制度的な差別が一日も早く是正されることを願う限りです。
	⇒進学or就職はどうなる？

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